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合名・合資・合同・株式、選ぶべき会社組織はどれ?

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会社を設立するにあたってどんな組織を選ぶか決めます。個人の能力をいかした小さな組織でいくのか、将来従業員を雇用し融資を受けたり株式を発行し資金を調達する大きな組織を目指すのかで選択する会社も変わります。現在会社法によって4つの会社が設立できます。

設立可能な会社

  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 株式会社

合名会社とは

個人事業主が集まった形態です。出資者は全員無限責任者という危険性が最大の熱ネックです。会社運営を社員同士で自由に決められたり、利益の分配が自由だったり、決算の公示義務がなかったり、設立費用が安いなどのメリットがあります。

現在は1000社ほど登記がありますが新規はほとんどありません。

 

最低設立人数 1人(無限責任者:負債に対して全個人資産も差し出す義務がある)
出資者全員無限責任者となる。(個人事業主と同じ)
代表権 原則として社員全員が業務執行権や代表権を持つ。
定款によって代表者(代表社員)を決めることもできる。
設立費用 (法定費用)
約款の印紙代…4万円(電子約款の場合は0円)
約款の認証手数料…0円(約款の認証必要なし)
登記の登録免許税…6万円
会社の実印等
定款の謄本手数料 約2,000円
資本金 資本金制度がない。
お金以外も可能で、信用や労務や現物の出資が可能。
社会保険 社会保険に加入できる。傷病手当金、出産手当金などの保証をえけられる。
厚生年金なので年金額が国民年金よりよい。
決算書の公示義務 決算書の公示義務がない
会社形態 持分会社
会社の所有と経営が同じ。社員でなければ業務執行できない。
株式会社のように、株主(出資者)の承認を得ることなく迅速な経営ができる。
社員同士全員が出資し経営するので人間関係の諍いが経営に影響する。
定款 目的、商号、社員の氏名や住所などの必須項目以外は、会社法に違反しない限り、会社の内部組織などを定款で自由に設定できます。
退社(出資金の払戻) 無限責任だからこそいつでも社員の退社が認められる。。退社登記後2年間は、社員だった会社の債務に対して無限責任を負う。
「法定退社」
社員の死亡
社員の退社を全社員が同意
社員の除名の決定
定款で決まった事例が発生した場合
社員が後見開始の審判を受けたこと
社員に破産手続き開始の決定がなされたこと
「任意退社
」
退社6カ月前に退職希望を伝えれば退社できるという制度です。また「やむをえない理由」を認められた場合には、定款に関わらず事業の終了年度前に退社することができます。
「やむをえない理由」は退社する社員の都合だけではなく、会社の定款に変更があったなど会社側の都合が認められないと退社することができないので注意が必要です。
この会社を選ぶ人の適合 一心同体で規模拡大は考えていない。
債務を負う可能性が低い事業。設立時の費用を節約したい。

 

明治には財閥などの親族経営の企業である三井合名会社
、合名会社安田保善社
合名会社などあり、相続・譲渡の規定緩和によって財閥などの親族経営の企業に都合の良いものだったようです。

 

合資会社とは

合資会社は、有限責任社員と無限責任社員で構成されます。資本金制度もなく、設立手費用も安く、決算公告義務がありません。酒造会社に多い形態です。無限責任はリスクが大きく現在では選択する人はほとんどいません。

最低設立人数 2人(無限責任:1人
、有限責任:1人)
代表権 原則として無限責任社員が代表社員となる。
定款によって代表者(代表社員)を決めることもできる
設立費用 (法定費用)
約款の印紙代…4万円(電子約款の場合は0円)
約款の認証手数料…0円(約款の認証必要なし)
登記の登録免許税…6万円
会社の実印等
定款の謄本手数料 約2,000円
資本金 資本金制度がない。
お金以外も可能で、信用や労務や現物の出資が可能。
社会保険 社会保険に加入できる。傷病手当金、出産手当金などの保証をえけられる。
厚生年金なので年金額が国民年金よりよい。
決算書の公示義務 決算書の公示義務がない
会社形態 持分会社
会社の所有と経営が同じ。社員でなければ業務執行できない。
株式会社のように、株主(出資者)の承認を得ることなく迅速な経営ができる。
社員同士全員が出資し経営するので人間関係の諍いが経営に影響する。
定款 目的、商号、社員の氏名や住所などの必須項目以外は、会社法に違反しない限り、会社の内部組織などを定款で自由に設定できます。
退社(出資金の払戻) 無限責任だからこそいつでも社員の退社が認められる。。退社登記後2年間は、社員だった会社の債務に対して無限責任を負う。
「法定退社」
社員の死亡
社員の退社を全社員が同意
社員の除名の決定
定款で決まった事例が発生した場合
社員が後見開始の審判を受けたこと
社員に破産手続き開始の決定がなされたこと
「任意退社
」
退社6カ月前に退職希望を伝えれば退社できるという制度です。また「やむをえない理由」を認められた場合には、定款に関わらず事業の終了年度前に退社することができます。
「やむをえない理由」は退社する社員の都合だけではなく、会社の定款に変更があったなど会社側の都合が認められないと退社することができないので注意が必要です。
この会社を選ぶ人の適合 一心同体で規模拡大は考えていない。
債務を負う可能性が低い事業。設立時の費用を節約したい。

 

戦前には三菱財閥の持株会社三菱合資会社が有名でした。2006年の会社法の改正によって最低資本制度が撤廃され、社員全員が有限責任である合同会社が新設されたことで選ばれなくなっています。

 

合同会社とは

合同会社は、2006年新会社法で認められた会社です。アメリカのベンチャー企業が多く採用しているLLC(Limited Liability Company)をモデルに新設されました。有限会社が廃止されその後継といえます。設立費用が安くすみ、社員全員が有限責任です。機関の設置が不要などシンプルな組織になっています。

 

最低設立人数 1人(有限責任:出資金の範疇で負債の返済義務を負う)
代表権 定款によって代表者(代表社員)を決める。
設立費用 (法定費用)
約款の印紙代…4万円(電子約款の場合は0円)
約款の認証手数料…0円(約款の認証必要なし)
登記の登録免許税…6万円
会社の実印等
定款の謄本手数料 約2,000円
資本金 資本金最低1円
社会保険 社会保険に加入できる。傷病手当金、出産手当金などの保証をえけられる。
厚生年金なので年金額が国民年金よりよい。
決算書の公示義務 決算書の公示義務がない
会社形態 持分会社
会社の所有と経営が同じ。社員でなければ業務執行できない。
株式会社のように、株主(出資者)の承認を得ることなく迅速な経営ができる。
機関(取締役会、監査役など)の設置が不要。
合同会社には役員の任期がない。
社員に対する利益や権限の配分を自由に行える。
定款 目的、商号、社員の氏名や住所などの必須項目以外は、会社法に違反しない限り、会社の内部組織などを定款で自由に設定できます。
退社(出資金の払戻) 定款に定めることも可能。
「法定退社」
定款で定めた事由の発生
総社員の同意
死亡
合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る)
破産手続開始の決定(退社しない旨を定款に定めることも可能)
解散(退社しない旨を定款に定めることも可能)
後見開始の審判を受けたこと(退社しない旨を定款に定めることも可能)
除名
「任意退社」
合同会社の社員は原則6ヶ月前までに会社に予告して事業年度の終了の時に退社することができます。
この会社を選ぶ人の適合 株式会社ではないので株主の承認を得ることなく自由に経営できる。
設立費用を安く抑えたい。
規模を大きくするつもりがない。
大規模な雇用も考えない。

 

デメリット

  • 代表者の肩書きが「代表社員」となり「取締役」ではない。
  • 認知が低いため求人の時敬遠される傾向があります。
  • 法人契約時、株式会社限定のところもある。

など株式会社ほど一般的ではないため説明が必要な場面もありますが、合同会社を設立される方は毎年増加しています。政府統計によりますと、平成28年には年間23,787件で、年間設立件数が8年で4倍以上増加です。平成28年の法人設立のうち、5件に1件は合同会社が選ばれています。持分会社であるが故のフットワークや組織の簡便さは事務的にも魅力です。

 

株式会社とは

株式会社は、もっとも一般的な形態です。株式発行によって増資ができ大きな組織を作れます。

株主(出資者)と経営者(役員)が別ですので株主総会、役員会など機関の設置が必要です。株主である出資者は全員有限責任です。
新会社法により取締役1人で設立でき、経営者自信が取締約になり、社員1人の株式会社も設立可能になりました。また最低資本金制度も撤廃され、資本金1円でも設立できます。

かつて株式会社を設立するには旧会社法のもとでは、資本金1,000万円以上、設立に必要な役員が「取締役3名以上、監査役1名以上」というようにハードルが高かかったのですが現在では1人でだれでも設立できます。

新規法人の設立には、合同会社か株式会社かの二択になります。

最低設立人数 1人(有限責任:出資金の範疇で負債の返済義務を負う)
代表権 代表取締役が業務執行権や代表権を持つ。
設立費用 (法定費用)
約款の印紙代…4万円(電子約款の場合は0円)
定款印紙代
約款の認証手数料…5万円(公証人手数料)
定款認証
登記の登録免許税…15万円
会社の実印等
定款の謄本手数料 約2,000円
資本金 資本金最低1円 (実際には平均300万円が多い。)
社会保険 社会保険に加入できる。傷病手当金、出産手当金などの保証をえけられる。
厚生年金なので年金額が国民年金よりよい。
決算書の公示義務 決算書の公示義務がある
決算公告の方法は、官報に掲載する、日刊新聞紙に掲載する、電子公告(自社HP)の3種類
自社のHPに掲載する場合、5年間掲載義務がある。
会社形態 株式会社
会社の所有(株主)と経営(役員)が別。
会社の運営には株主の承認が必要。
機関の設置が必要。(株主総会・取締役会設置が義務)
株式会社は最短2年から最長10年までの役員任期があり、任期が切れる都度、登記が必要。役員の再任登記には印紙代が1万円かかります。
株式会社の場合、利益の分配は持ち株数に応じて配当金が支払われます。
定款 株式会社の定款では株主の構成や株式総会に関する事項など、様々な記載が必要。
退社(出資金の払戻) 株式会社では原則として退社が認められない。(出資返還禁止原則)
社員(株主)が社員の地位を辞するには、株式を譲渡するしかない。
この会社を選ぶ人の適合 他の企業と共同で事業規模を拡大したい。
組織の中心となる仲間がいる。
株式を発行し規模を大きくしたい。
従業員を雇用したい。

会社の費用は法定費用だけで見ますと、合同会社が6万円、株式会社が20万円です。(電子定款の場合)会社法が改正となり株式会社の設立のハードルが低くなったことで初めから株式会社を設立する人が多いと思います。

株主総会、役員会も議事録を残せばいいだけですのでそれほど大変なことではありません。有限会社だった会社も今は株式会社の範疇ですので同じ決算方法を行っています。

名刺に「株式会社OOO」「取締役OOO」と記載できる心理的な効果は大きいですね。大きな会社になる夢を持ってスタートできます。

どこへ出向いても胸を張って名刺を差し出せますね。株式会社でないと取引できない会社もあります。官公庁もその傾向はあります。

 

 

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